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Hitachi GE

日立GEニュークリア・エナジー株式会社

2013年12月12日
日立GEニュークリア・エナジー株式会社

日立GEニュークリア・エナジーは、2013年9月25‐26日、カーネギー平和財団が議長を務め、カナダのトロントにて開催された原子力行動原則第四回レビュー会議に参加しました。

参加企業は、原子力行動原則の実施活動やベストプラクティスに関する最新情報を交換し、着実に実績を積み上げていることを確認しました。また、行動原則の重要性を認識し、目的の再設定や仕組みの強化に関して多くの意見を交わしました。行動原則適用のために現在実施されている試みについて意見交換し、より効果的な適用に向けた指針や手順について検討しました。

高度な原子力安全基準を堅持するための参加企業の約束を認識し、行動原則の原則1は、世界原子力発電事業者協会(WANO)の 「原子力安全文化の健全な特性」(“Healthy Traits of a Nuclear Safety Culture”)を参考図書として盛り込むために改訂されました。
また、原子力産業や原子力エネルギー規制の分野で世界的に著名な専門家である、マイケル・ビンダー氏(カナダ原子力安全委員会 委員長)、アンドレクロード・ラコスト氏(フランス原子力安全局 元局長、原子力安全条約第6回レビュー会議 議長)、リチャード・メザーブ氏(IAEAの国際原子力安全諮問グループ 議長、米国原子力規制委員会 元委員長)を迎え、原子力規制やベストプラクティスの主な進展について議論しました。専門家達が提案した、行動原則プロセスの改善と公衆安全支援のための行動原則の適用範囲拡大に向けた具体案が参加者によって幅広く議論され、次回のレビュー会議にて再度検討される予定です。

その他にも参加者として、ブルースパワー社CEO兼WANO総裁のダンカン・ホーソン氏も加わり、原子力産業が現状抱える問題やこれらにどのように対応していくかについて検討し、世界核セキュリティ協会(WINS)事務局長のロジャー・ホズレー氏は協会の主要なプロジェクトについて概要を紹介しました。行動原則プロセスの専門家であり、ブルースパワー社の副社長であるフランク・サーンダース氏も参加されました。

今後のレビュー会議への出席に関連し、小型炉の供給者を含む原子力新規参入企業への呼びかけについて確認しました。また、特にIAEAの今後の会議への参加が、以前の会議に引き続き望まれました。

また、現在行動原則の適用を検討している中国の原子力発電所開発会社の国家核電技術公司(SNPTC)がオブザーバーとして参加しました。

参加企業は、独占禁止指針を更新し、引き続き全ての側面において、行動原則の評価プロセスが競争法を遵守していることを確認しました。また、原子力プログラム発展の成功例についてケーススタディを検討しました。

第四回レビュー会議の参加企業は以下の通りです。

  • アレバ社(AREVA)
  • アトメア社(ATMEA)
  • バブコック&ウィルコックス社(Babcock & Wilcox)
  • キャンドゥ・エナジー社(Candu Energy)
  • 日立GEニュークリア・エナジー
  • GE日立ニュークリア・エナジー(GE Hitachi Nuclear Energy)
  • 三菱重工業
  • ロスアトム・オーバーシーズ社(Rusatom Overseas)
  • 東芝