第六回原子力行動原則レビュー会議

2015年3月5日
日立GEニュークリア・エナジー株式会社

日立GEニュークリア・エナジーは、2014年10月21日‐22日、行動原則事務局により韓国・ソウルにて開催された原子力行動原則第六回レビュー会議に参加しました。

今回のレビュー会議よりアルゼンチンの主要な原子力設備メーカーであるINVAPが行動原則を採用し、参加企業の範囲の拡大を反映するため、活動の名称が「原子力発電所及び原子炉輸出者のための行動原則」(“The Nuclear Power Plant and Reactor Exporters’ Principles of Conduct”, “NuPoC”)に変更されました。

前回のレビュー会議に引き続き、原子力安全条約(Convention on Nuclear Safety, CNS)第六回レビュー会議の議長であり、行動原則プロセスの専門家であるAndré-Claude Lacoste氏が参加し、CNS第六回レビュー会議からの提案について協議しました。また、韓国原子力安全技術院 (Korean Institute for Nuclear Safety)前院長および韓国科学技術院(Korea Advanced Institute of Science and Technology, KAIST)教授であるYoon-Won Park氏が会議に出席しました。Lacoste氏とPark氏は共に、継続的に改善を実施していく精神の下、既存の原子力発電所における適切な安全性向上策を示し、実行していくことの重要性を強調しました。

参加企業は行動原則の原則1を改訂し、供給した原子力発電所について、メーカーとしても発電事業者の運転経験から学び、更なる安全性向上策を引き続き模索していきたい旨、表明しました。同時に、必要不可欠な安全性向上策については将来の原子力発電所の設計に組み込んでいく決意を確認しました。

また、国際原子力機関(IAEA)からの提案を受け、サイバー・セキュリティーに関して原則が適用されることをより明確に表現するよう原則2を改訂しました。行動原則の実施を促進するため、参加企業は本レビュー会議以降、行動原則の改定は通常、毎年1月1日に発効することで合意しました。NuPoCの原子力責任文化の精神を世界に広めるため、参加企業は、他の原子力利害関係者(特に発電事業者と規制機関)との協力を主導する方法について議論をし、加えて、アウトリーチ活動を原子力工学の教育機関やその他の大学院に広げ、NuPoCを企業主導で実施されているCSRのイニシアチブおよびベストプラクティスの事例として、カリキュラムに盛り込むことを勧めることで合意しました。

参加企業は、行動原則の実施活動やベストプラクティスに関する最新情報を交換しました。各社は原子力発電所の安全におけるサプライチェーンの規範の重要性について認識を深め、特に品質保証プログラム等について仕入先とのNuPoCに関する取り組みを増やしていく重大さについて議論しました。

参加企業の中から数社が個別に全体的なケーススタディの発表をし、原子力新規導入国等で行動原則を実施する上で、当該企業が経験した課題や場面別にそのような課題を乗り越える案について紹介がありました。また原則5に関連して、KAIST原子力・量子工学部長のManSung Yim教授が核不拡散と原子力発電の関係性に関する研究について発表しました。

第六回レビュー会議の参加企業は以下の通りです。

  • アレバ社(AREVA)
  • アトメア社(ATMEA)
  • キャンドゥ・エナジー社(Candu Energy)
  • 日立GEニュークリア・エナジー
  • インバップ社(INVAP)
  • GE日立ニュークリア・エナジー(GE Hitachi Nuclear Energy)
  • 韓国電力公社(KEPCO)
  • 三菱重工業
  • ロスアトム・オーバーシーズ社(Rusatom Overseas)
  • 東芝
  • ウェスチングハウス社(Westinghouse Electric Company)

次回のレビュー会議は2015年5月に開催される予定です。